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司法書士の資格取得でする仕事は登記申請が代表的で、他に訴訟代理業務や成年後見業務などがあります。

司法書士の資格取得で出来る代表的業務の登記申請とは、「不動産登記」「商業登記」「法人登記」「船舶登記」などにおいて一定の情報を登記簿という公の帳簿に記録する業務になります。
こういった登記事項は、法律で必ず登記することが義務づけられており、その手続はたいへん複雑なため、登記手続の専門家である司法書士が代わりに手続を行います。
他人の登記申請手続きを業務として行えるのは、司法書士と弁護士に限定されています。

司法書士の資格取得で出来る訴訟代理業務についてですが、2003年4月から司法書士の資格取得者も簡易裁判所において弁護士のように法廷で弁護活動する事ができるようになりました。

司法書士の資格取得にとって、成年後見業務についてですが、高齢者や知的障害者、認知症などによって判断能力が衰え、不動産や預貯金の管理、介護施設への入所契約、遺産分割についての協議など、本人が行うのが難しい場合に不利益とならないように後見しなければならない人を保護する業務もおこないます。

司法書士は身近な法律家として権利、資産などの保全の書類手続きで、高齢化社会では、需要が高まっていく分野だと言えます。
なお、司法書士の資格取得には民法、会社法・商法、不動産登記法、商業登記法の主要4科目と、憲法、刑法、民事訴訟法、民事執行法、民事保全法、供託法、司法書士法のマイナー7科目から出題される5肢択一式の司法書士試験に合格しなければなりません。
司法書士の資格取得の司法書士試験の合格率は例年2.8%前後で、足切り点もある難関の試験になっています。

筆記試験期日 : 7月上旬
口述試験(筆記試験合格者のみ) : 10月上旬
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