上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。


【関連エントリー】
--/--|スポンサー広告||TOP↑
不動産鑑定士の資格は、不動産の鑑定評価業務とコンサルティング業務の2つが主な仕事内容となっています。
不動産鑑定士の資格その1
鑑定評価業務
イ)公的評価
国や都道府県、市町村、裁判所等から依頼を受けて鑑定評価を行います。
不動産鑑定士はこの公的評価があるため、安定した収入が得られる資格として一般的に知られています。
公的評価の代表例として、国が依頼者となる「地価公示」があります。
その他、都道府県地価調査、相続税路線価の評価などが挙げられます。
ロ)民間評価
企業や個人から依頼を受けて鑑定評価を行います。
不動産の「売却・購入」の際の鑑定評価や資産価値を知りたいときの「資産評価」等があります。
近年、新しい鑑定評価のニーズとして不動産の証券化、時価会計(減損会計)の導入等に関する依頼が増えています。
不動産鑑定士の資格その2
コンサルティング業務
鑑定評価で培った豊富な経験と知識を活かして、不動産についてのさまざまな相談に対し、アドバイスや指導を行う創造的な業務です。
例えば、土地の有効利用の提案や、マンションの建て替えのコンサルティング、デューデリジェンス、プロパティマネジメント、市街地開発事業の権利調整等があげられます。
不動産鑑定士の資格の業務は、時代の流れを読み、不動産のスペシャリストとして高度の知的サービスを提供し、経営者や投資家等の意思決定にも大きな影響を与えます。

不動産鑑定士の資格の取得には、不動産鑑定士試験に合格しなければなりません。
しかし、短答式試験に一度合格すれば、2年間は短答式試験が免除されるという制度があり、社会人でも資格が取りやすくなっています。
短答式試験
試験地 (6月ごろ) 北海道、宮城県、東京都、新潟県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県及び沖縄県
論文式試験
試験地 (8月ごろ) 東京都、大阪府及び福岡県
不動産鑑定士の合格率は25%前後で、受験者の半数が30歳以上とされます。
不動産鑑定士を取得すれば、独立して開業すると公的評価の仕事があるため安定した収入が得られます。
また、不動産関係の会社や建設会社では、不動産鑑定士の資格取得が生かせるのはもちろん、金融機関や官公庁、商社においてもニーズが高まっており、転職、就職に有利となることでしょう。
スポンサーサイト


【関連エントリー】
10/22|国家資格コメント(0)トラックバック(0)TOP↑
この記事にコメント
名前:
コメントタイトル:
メールアドレス:
URL:
コメント:

パスワード:
管理人だけに表示:
管理者にだけ表示を許可
この記事にトラックバック
気になるサイト
フリーエリア
My Yahoo!に追加 Add to Google
  • seo
フリーエリア
最新記事
月別アーカイブ
カテゴリ
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。