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不動産鑑定士の資格は、不動産の鑑定評価業務とコンサルティング業務の2つが主な仕事内容となっています。
不動産鑑定士の資格その1
鑑定評価業務
イ)公的評価
国や都道府県、市町村、裁判所等から依頼を受けて鑑定評価を行います。
不動産鑑定士はこの公的評価があるため、安定した収入が得られる資格として一般的に知られています。
公的評価の代表例として、国が依頼者となる「地価公示」があります。
その他、都道府県地価調査、相続税路線価の評価などが挙げられます。
ロ)民間評価
企業や個人から依頼を受けて鑑定評価を行います。
不動産の「売却・購入」の際の鑑定評価や資産価値を知りたいときの「資産評価」等があります。
近年、新しい鑑定評価のニーズとして不動産の証券化、時価会計(減損会計)の導入等に関する依頼が増えています。
不動産鑑定士の資格その2
コンサルティング業務
鑑定評価で培った豊富な経験と知識を活かして、不動産についてのさまざまな相談に対し、アドバイスや指導を行う創造的な業務です。
例えば、土地の有効利用の提案や、マンションの建て替えのコンサルティング、デューデリジェンス、プロパティマネジメント、市街地開発事業の権利調整等があげられます。
不動産鑑定士の資格の業務は、時代の流れを読み、不動産のスペシャリストとして高度の知的サービスを提供し、経営者や投資家等の意思決定にも大きな影響を与えます。

不動産鑑定士の資格の取得には、不動産鑑定士試験に合格しなければなりません。
しかし、短答式試験に一度合格すれば、2年間は短答式試験が免除されるという制度があり、社会人でも資格が取りやすくなっています。
短答式試験
試験地 (6月ごろ) 北海道、宮城県、東京都、新潟県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県及び沖縄県
論文式試験
試験地 (8月ごろ) 東京都、大阪府及び福岡県
不動産鑑定士の合格率は25%前後で、受験者の半数が30歳以上とされます。
不動産鑑定士を取得すれば、独立して開業すると公的評価の仕事があるため安定した収入が得られます。
また、不動産関係の会社や建設会社では、不動産鑑定士の資格取得が生かせるのはもちろん、金融機関や官公庁、商社においてもニーズが高まっており、転職、就職に有利となることでしょう。
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10/22|国家資格コメント(0)トラックバック(0)TOP↑
臨床検査技師とは医療機関で臨床検査を行う技術者の事で、豊富な知識と高度な技術が必要な、医療分野には欠かせない職業となっています。
臨床検査技師の資格は国家資格であって、年1回試験が行われています。
資格を習得する為の条件としては、医学部臨床検査技術科などの4年生大学か、臨床検査に係わる短期大学や専門学校を修業又は卒業することが必要となります。
他にも薬学部や理学部などで臨床検査に関わる一定の科目を取得していれば、受験資格が得られます。
臨床検査技師の仕事の内容は、微生物学的検査や血清学検査、血液学的検査、超音波や心電図検査といった生理学的検査を、医師の指示に従って行うことです。
その他にも、医動物学的検査や病理学的検査、生化学的検査など、仕事は様々あります。
もともとこれらの仕事は医師が行っていたのですが、検査の技術が進み複雑化してきたため、専門の臨床検査技師の需要が増えてきたとされます。

仕事の適性は、検査結果で得られたデータが、その後の医師の診断・治療の内容に関わってくるので、責任が重い重要な仕事です。ですから、几帳面で、気になることがあれば些細なことでもうのみにせず、徹底的に調べたり、質問する人が向いている資格で職業だと思います。

臨床検査技師の資格試験に合格した後の主な職場は、一般の病院への就職が多いようですが、検査を専門に行うセンターや大学や一般の製薬会社などの研究室、臨床検査センターへの就職も行われています。
保健所や衛生研究所など、臨床検査技師が活躍する場所は多くあるのです。

10/22|国家資格コメント(0)トラックバック(0)TOP↑
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